2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。
更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。
もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。 これに加えましてこのコロナ禍でありますけれども、これは恐らく中長期的にはもう不可逆的な産業構造の変化を伴うものというふうに考えております。社会の変化を主体的に捉える企業には、これは逆に言うと大きなチャンスになり得るものというふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
カーボンニュートラルへの移行に向けて鍵となるバッテリー、半導体等の生産にはレアメタル等の鉱物が欠かせませんが、鉱種ごとに地域偏在性が高く、価格の変動幅が大きいなど、安定供給の課題が数多くあります。 一方、今後、国際的な獲得競争は更に熾烈を極めていくことが予想されています。
二〇一九年、一昨年の日本の輸出、これ七十七兆円ですけれども、上位は自動車が一五・六％、半導体等電子部品が五・二％、自動車の部品が四・七％、これらは比較優位とされる範疇に入ると思います。こういう比較優位に入る範疇のものは、できるだけ相手国の関税を下げてもらうとか、売れる先を広げていくということが必要になると思います。
デジタル化の進展や消費者の嗜好性の変化等、様々な要因により産業構造はますます複雑化してきておりまして、委員御指摘の比較優位につきまして一概に申し上げることは難しいわけではございますけれども、その上で、比較優位に関します一つの主要指標として製品の輸出額に着目いたしますれば、委員の御指摘のとおり、二十年前の日本におきまして、自動車、半導体等が主力の輸出品でございました。
バイデン政権が、サプライチェーンの見直しということで、経済安全保障という観点から半導体等サプライチェーンの見直しを行っているということについて承知をしております。日米関係の観点からも、我が国にとっても半導体等の重要な物資の確保というのは重要でございますので、そういう観点から、今後、日米連携ということを進めてまいりたいと思っております。
それに伴い、我が国では、パソコンの世帯保有率は約七割を超え、タブレットの世帯保有率は四割に迫るなど、これらの電子機器製品は国民生活に不可欠なものとなっておりまして、それを構成する半導体等の電子部品の重要性も増してきております。 例えば、パソコンは、世界の生産の九割を海外企業が占めており、我が国においてもその多くを海外から輸入に頼っている状況であります。
なかなか一企業が、もちろん意識をしてＲアンドＤ投資していかなければいけないんですが、電気料金が上がれば当然のことながら事業にも大きく影響を与えるわけで、半導体等の撤退等も含めてですね、やはり今、そういう産業が衰退するというような事態も起こってきているのではないかなというふうに思っております。
御指摘いただきました申出を用途別に見ますと、液晶や半導体等の電気・電子用途と医薬品の材料などの中間物質で約半分を占めておりまして、また数量調整の件数も、この二つで全体の六割近くを占めるということでございます。 申請の重なる場合についてですが、その多くは数社程度でございますけれども、最大でいいますと、平成二十七年実績で十八社、平成二十八年の実績では最大二十四社の申請が重複する事例がございました。
七位の半導体等電子部品が三千三十三億円、八位の電算機類の部分品、これが二千八百八十八億円、ここが大きいんです、ベストテンに入っていますから。しかし、これはよく分析すると、既に関税ゼロなんです。そこで、電機産業は関税がゼロなのでということをさっきから言っていたんですが。
これまでも水素や窒化ガリウムを用いた半導体等、エネルギー・環境イノベーション戦略において特定された革新的技術分野に関連した技術の開発、実証の部分を環境省は担当して、そして熱心に行ってまいりました。
そのうち、半導体等の電子部品は九百億円ぐらい増えている。通信機も一千三百億円増えております。その他のものも、一般機械も一千四百とか、化学製品、輸送用機器等々ですね。実は、この貿易赤字が一兆円近いというものの中は、決して鉱物性燃料が増えていることで輸入が増えているわけではないという、ここをしっかり認識しなければならないと思います。
対象品目といたしましては、主な輸出品目は、自動車、それからその部分品、それから鉄鋼、それから半導体等の電子部品、その他機械類が大宗でございます。
さらに、特にＩＴの世界等においては標準化戦略というものが、企業や産業界、例えば今のＯＳ等、半導体等見ると、これは国家戦略にも大きくかかわってくる、競争力にもかかわってくるわけでございますが、こうした世界特許への取組というものは様々入り交じって容易じゃないということは分かるわけでございますが、我が国として特許の国際戦略というものについて今どういう考え方を持ち、そしてどのような外交努力を行っていこうとしているのか
伊丹製作所の事業内容というのは、粉末合金、焼結製品、特殊金属線、電子部品、合成ダイヤ、化合物半導体等の製造というふうになっているわけですけれども、伊丹製作所の説明によりますと、調査時点の最大データでは、揮発性有機化合物のトリクロロエチレンが地下水で一千三百九十ミリグラム、土壌で二百三十二ミリグラム、テトラクロロエチレンが地下水で〇・三七ミリグラム、重金属類の弗素が地下水で六千七百五十ミリグラム、六価
例えば、日本から中国への半導体等の電子部品の輸出につきましては、中国で加工組み立てを行う電子・電気機器向けに、過去十年間で九倍に増加をいたしております。そういう意味では、我が国の中において電子部品における雇用等を大きくもたらしているというふうに確信をいたしているところでございます。
二点目の期間の点でございますが、特に半導体等ライフサイクルの短いものにつきましては、早急な手当てを打たない限り結局何の成果もないということでございますので、できますれば、特にそういうものの技術的な判断と法律的な判断のできる専門家が訴訟に関与できるような形が望ましいというふうに考えております。
その場合に、熊本県の場合は半導体等がこれまでのところ中心だったと思いますが、あわせて今先生御指摘のように、仮に熊本県が将来の新事業の姿を、バイオ等をまさに構想の中に位置づけるということは当然あってしかるべきだと思いますが、それは県の方の御判断だと思います。そういうものに対して私ども支援をしていきたい。
現在、半導体というのは十六メガビットとか三十二メガビットとか六十四メガビットというようなことで、百万個ぐらいを一つの基盤の中に命令として入れていくという単位で議論をしておりますけれども、こういう超微細加工技術ができますと、さらにその千倍ぐらいの集積度の高いギガビットの世界でいろんな半導体等がつくられていくということになるわけでございます。
保険、フィルム、半導体等、個別分野の課題すべてが先送りされましたが、クリントン大統領は三分野それぞれについて言及し、解決に向けての意欲を示しました。これに対し、橋本総理大臣はどのような考えで臨まれたのか。 また、会談において大統領は、保険分野については六月一日、半導体については七月末までに何らかの合意が成立することを希望すると述べました。